入社時や退社時に気を付けておくべき内容や、在職時の労働条件など・・・企業の悩みは数え切れません。例えば、退職後及び在職中のお金に関する労使のトラブルはつきもの。大きなトラブルになる前に、対処をしっかりしておく必要があります。当法人では、お客様からそれまでの経過をしっかりと聞き取り、どのようにしていきたいかを伺ってから、より良い解決方法を探り、提案していきます。その他、定年時や労働契約更新時のトラブル、福利厚生関連の情報提供等、様々なご相談に乗らせて頂きます。
労働関連の法律の改正は、年々増えてきています。また少子高齢化で、人材不足が常態化しています。
そのため、「就業規則」は、昔に比べてとても重要視されています。
働く側の権利を記載するのも「就業規則」ですが、企業内のやってほしいこと、取り組んでほしいことを記載できるのも「就業規則」なのです！！
自社にあったものに作成すること、そして上手に活用することで、企業経営に役立てるものとなります。
当法人でも、企業様の意向を反映しながら、法改正にも対応。
トラブル対応も含めた就業規則作成・改定を提案していきます。
最近は、各種申請も電子申請に移行しています。当法人でも電子申請で、労働保険、社会保険の手続きを実施しております。手続代行を活用することで、社内の効率化を図ることができます。また労災事故や、健康保険関連の給付についても、手続代行をさせて頂いておりますので、書類が書けなくても状況をお知らせいただくだけでＯＫ！安心してお任せ下さい。（なお、手続き関係はクラウドシステムを活用しています。）
職場を良くするためには、制度を作っていくことが必要不可欠です。人事評価制度、労働時間制度、賃金制度、退職金制度、福利厚生制度などなど、社員が安心して働ける環境をつくります。
当法人では、企業の現状から必要としている制度を提案し、より良い職場環境作りのお手伝いをいたします。コンプライアンスを守りつつ、「当社独自の制度」を作ってみませんか？
具体的なイメージがなくても大丈夫ですので、遠慮なくお問合せ下さい。
「労働環境を整えていきたい」と思っている企業にとっては、労務監査はおすすめ。よかれと思ってやったことが、「法違反！」なんてことも。現状を客観的に把握することができますので、課題も浮き彫りになってきます。課題解決は、すぐにできることもあるかもしれませんが、時間がかかることもあります。優先順位をつけて、できるところから進めていくことが必要です。
まずは第一歩を踏み出しませんか？不安なことがあれば、その都度ご相談下さい。
メンタルへルス対策という言葉もずいぶんメジャーになりました。
「うつ病」などで休職される方も珍しくなくなった今日この頃。企業での対策が必須となりつつあります。
法律でも「安全配慮義務」というのが企業に問われる時代となり、企業を守るための対策の一つとして、とても重要です。
当法人では、管理者様への情報提供、セルフケアの方法を実施することなど、具体的な対策方法のご案内や、休職時の取り扱いの注意点等をサポートいたします。
ここのところ、「ハラスメント対策」が企業の大きな課題となっています。
パワハラ、セクハラ、モラハラ、マタハラ、などなど・・ハラスメントの種類は増えていく一方です。
また最近は、「ハラスメントになる」と言って、上司が部下を注意しないという状況も増えてきています。
そのため、ハラスメントになるかどうかの知識は必須。研修を定期的に実施する企業も増えてきました。
当法人でも、ご要望により研修を随時実施しています。知識を提供するだけではなく、自分自身の行動も意識してもらえるよう働きかけをしていく内容で実施しております。
その他、メンタルヘルス等、課題別の研修、新入社員、総務担当者、管理職等、階層別の研修も実施しておりますので、遠慮なくご相談ください。
忘れたころにやってくるのが行政調査です。労働基準監督署、年金事務所、労働局などが主ですが、書類を整えて持参となると、面倒だったり、「どんな事を聞かれるんだろう？」とドキドキしたり、不安になったりしてしまいますよね。
当法人では、有資格者が担当し、代理で調査の対応もさせていただきます。
前もって、どのようなことを言われる可能性があるのかというのもお伝えさせていただきますので、安心してお任せ下さい。
社内で実施するのが面倒だったり、社員に金額を知られたくないと言われるのが「給与計算」。
社会保険料や税金の計算、残業の計算、欠勤の控除の仕方、聞いただけでも面倒と思われる方も・・・
当法人でも、給与計算についてご対応もさせていただきます。
勤怠データをいただきましたら、計算し、PDFファイルで明細書を作成。
ご希望があれば、「電子明細」にも対応させていただきます。（費用別途）（手続きと同様、クラウドシステムを活用いたします。）
